こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

返礼品を設けてこなかった長野市も、議会の声もあって、６月から返礼品導入することに。

「節度持って制度運用」　長野市、ふるさと納税に返礼品導入へ – 産経ニュース https://t.co/FYq7c9qdng @Sankei_newsさんから

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年5月24日

長野市が平成２７年度にふるさと納税で受けた個人からの寄付額が９５４万円に対し、ほかの自治体に長野市民が寄付したことによる市民税の控除額などが約１億８８０万円となり、その差額は一年でマイナス９９２６万円となりました。
これまで長野市では返礼品を設けていなかったのですが、この状況を受けて、今年から返礼品を設定することにしたようです。
わたしたちの松本市がどうなっているかというと、ここもふるさと納税の受入額が少なく、平成２７年度は差額がマイナス８０００万円になったことについては先日記事に書いた通りです。

この差額は平成２７年度分であり、昨年の２８年度の差額は現在集計中となっています。
松本市の場合は返礼品を設けてありましたが、近隣自治体の腕時計、カメラ、掃除機、パソコンなどの家電製品の返礼品に魅力で勝つことができていませんでした。
このような返礼品の魅力で寄附額が決まってしまう状況を受けて、今年の４月はじめ、総務省から「家電、家具など資産性の高いものをふるさと納税の返礼品から除外すること」「返礼品の原価（還元率）は、寄附額の３割以内に抑えること」とする通知が出されました。

松本は返礼品の調達費が元々ほぼ3割以下だったため、予算に影響はありません。
ふるさと納税返礼品　２２自治体「３割内」に | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/qOvVZxIXhM

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年4月30日

松本市にとってこの通知による影響はほとんどなく、むしろ今年からは収支の赤字が抑制されることが期待できます。
そして、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」からは、この通知を受けて家電を消したようです。

ふるさと納税ポータルサイトも、総務省通知に対応していくようです

返礼品　家電の掲載中止　ふるさと納税の仲介サイト | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/E1P5gYqqhX

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年5月2日

県内でこの総務省の通知に影響を大きく受けたのは伊那市です。

今月末、７２億円（県内１位）を集めた伊那市のふるさと納税返礼品方針が示されるとのこと
伊那市のふるさと納税返礼品　５月末に結論 https://t.co/4YYyaJPZSx @@Nagano_nippoさんから

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年5月5日

県内１位の寄附額を集めていたため、その対応が注目されていましたが・・・

県内1位の72億円を集めた伊那市が、返礼品から資産価値の高い家電を全て除外すると表明。他の自治体にとってもこれが基準になりそうです。

伊那市、家電製品除外へ　ふるさと納税返礼品 | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/0wj9BnGbsV

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年5月9日

これを受けて、県内でも返礼品の還元率や魅力による過度な返礼品競争は落ち着いていくと思いますが、この松本の赤字額を抑えていくためには、これからも寄附額の受け入れを増やしていく工夫は必要です。
今後は、本来のふるさと納税の趣旨である「寄附精神」に則った制度運用が必要になってくるはずです。
返礼品充実に頼らずに、返礼品の使途の工夫でふるさと納税受入額を増やすという点では、松本市には優位性があるので、この点について議会で今後発言していきたいと考えています。
それでは今日はこの辺で。
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