こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
今日は松原町会の理事会に同席しています。この中で、要援護者登録制度について説明がありました。
地震などの災害が起きた時、障害者や高齢者、ちいさなこども、妊婦、外国人の方は、他の人たちに比べて一層不安が生じ、困ることになります。いざというときに、地域のみんなで手助けしようという助け合いの制度を地域に作るため、「要援護者登録制度」を整備しています。
この制度自体は平成２１年度にはじまっていましたが、平成２３年６月の松本地震のときに、「要援護者の情報を町会役員が知っているだけでは不足。隣組長も知れるようにしたほうがいい」という意見がだされ、現在ほぼすべての町会でとりくんでいます。
この制度に登録すると、３ヶ月毎、町会長と民生委員に情報提供があり、隣組長は町会長を通して要援護者の情報を得ることができるようになります。これを参考として、災害時だけでなく、日頃から地域で見守り、円滑に助け合いが進むようにしていくという仕組みです。
登録を希望する方は、市の窓口で申請します。
これは、登録すれば必ず助けてもらえるという制度ではありません。日頃から地域のつながりを作って、助け合いの関係を作っておくことが大事になります。
また、ここで登録された要援護者を実際に支える、「地域支援者」も登録していくことが必要で、見つかって同意がもらえ次第、町会でもその地域支援者が誰なのか把握できるようになります。
個人情報の心配もあるので、不要となったリストは、市で回収することとなっているようです。
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今回の一般質問では、災害時の避難所の収容人員が不足するということについても質問しています。

６月一般質問のようす
災害時には、避難者を収容しきれない地域が想定されています。
発災後の時系列によって、１人当たりの占有スペースが異なるのですが、発災直後が１人当たり１㎡、２日目から約１週間までが２㎡、長期化した場合が３㎡と想定し、受入人数（定員）を算定しています。
県の調査では、糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）における最大避難者数を４４，４４０人（人口の約２割）と報告しており、
被災１日後：　３０，２７０人
　　２日後：　４４，４４０人
　　１週間後：３９，０２０人
　　１カ月後：２３，０１０人
と想定しています。ちなみに、震度６弱以上で２５％、震度５強以下で１５％の人口が避難と想定。
各地区の人口に占める避難者数が、定員を超える避難所は、全１５７カ所の内、１㎡は３カ所、２㎡は１５カ所、３㎡は３９カ所あることがわかりました。
そして、地区内全体の避難所で定員を超えるところは、東部、鎌田、神林、岡田、里山辺、入山辺、城北、寿、中央、中山、内田の１１地区です。
これらの避難所では、その対策をそれぞれ考える必要があり、この定員不足に対してのとりくみを、市に見解を伺いましたが、
・避難所によっては受入れに余裕があるため、避難所に入れない避難者は他の指定避難所に誘導を考えている
・地域コミュニティを考慮し、移動の際は、町会や常会単位で誘導を予定している
・指定避難所が使用できない場合は、市有施設や町会公民館などを「臨時避難所」に指定する予定
・周辺の民間施設との連携については、「松本市災害時サポート事業所登録制度」で１７社から避難スペースを提供していただける
とされました。
この災害時サポート登録制度で避難スペースを提供している地区と、先程の１１地区を照らし合わせてみたところ、
東部、城北、中央、内田地区においては、事業者登録がなかったため、このエリアにおける重点的な取り組みを求めています。
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松本の地震発生率も１位となっていることもあり、少しでも地震に対しての準備ができるよう、取り組んでいきたいと思います。

それでは、また明日。
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