こんばんは、最年少松本市議会議員の青木崇です。
先日、私の所属する建設環境委員会が開催され、９月補正予算が審議されました。その中のひとつに、新たに運行開始されるコミュニティバス「浅間・大村線」の運行経費が計上されています。

８月２３日付市民タイムスより
１０月１日から平日に１日８便運行予定。大人４００円、小学生と７０歳以上の高齢者・障碍者は１００円の運賃で、定期券が大人5,000円／年、小学生2,000円／年となっています。
公共交通が通らない大村のエリアを中心に、交通空白地域を解消するため、地域の住民が主体となって事業を実施。運行業者としてアルピコタクシーに委託することになっています。地元住民が主体で交通空白地域を解消するための取り組みは、本郷、中山地区、里山辺、波田で行われていて、今回の「浅間・大村線」で５つ目となります。今後も、住民主体の取り組みを、市としても支援していくこととなります。
時刻やルートは詳細は画像の記事を御覧ください。
この他に、9月補正予算で主に審議されたものを報告します。
・上下水道事業経営審議会条例について
上下水道では、菅の老朽化に伴う更新投資増大、人口減少に伴う料金収入の減少といった厳しい経営状況がある。
今後の経営や上下水道料金の価格設定について、行政側だけで判断せず、専門家や使用者、受益者の意見を反映することを目的として松本市上下水道事業経営審議会を設置する。
・地球温暖化対策の観点から、対策の遅れている事業者に対して、イベントや広告を活用して実際に行動してもらうための普及啓発を行う（国庫補助100％）
・松本市役所の温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、省エネ効果の高いESCO事業の導入可能性を調査（国庫補助100％）
・松本市空家等対策計画策定に際して、空家等対策協議会を設置するための条例を制定
・公営住宅の管理を、指定管理制度から管理代行制度に移行する。
制度導入により、長野県住宅供給公社が家賃決定以外の管理業務全てが可能となる。
効果としては、県営住宅と一体的に管理することができ、入居者の決定も、地域の居住ニーズに対して市を介さずワンストップで対応可能となる。また、滞納者や高額所得者への住宅明け渡し請求といったこともできる。
・タウンスニーカー用として、34人乗りバスを3台購入。取得金額は65,548,410円（一台あたり21,849,470円）。
・三世代同居、近居補助金の申請件数増による、補助金増額補正（H２９に６０件の申請で、今年は８月末時点で５０件の申請に達している）
以上です。この他の委員会で協議されたものについては、改めて記事にします。
それでは、また明日。
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