松本市で未導入の人事評価制度について一般質問。宝塚市では、住民訴訟も起こされている。
こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
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さて、本日は、以前質問した松本市役所での人事評価制度の導入についてです。
記事は２９年１２月１２日市民タイムスより
松本市役所では、職員に対する人事評価が実施されていますが、その結果が昇給や勤勉手当等に反映されていません。人事評価制度というのは、職員がその職務上発揮した能力と上げた業績の両面から行われる勤務成績の評価に基づいて、給与や昇任等の人事管理を行う制度を指しますが、松本市では処遇反映の実施には至っていないため、頑張って働き、評価をされても、勤勉手当や出世に反映されないという状態になっています。
この人事評価制度、平成２８年４月１日に改正・施行された地方公務員法の中で、その導入が位置付けられていて、全国的に各自治体でその導入・処遇反映が進められています。国家公務員については、すでに平成２１年から実施をされているものです。
総務省としては、この制度を導入する背景として
・地方分権の進展
・住民ニーズの高度化、多様化
・厳しい財政状況や行政改革による職員数の減少
といったことを挙げており、より高い能力を持った公務員を育成するため、能力と実績に基づいた人事管理を徹底し、職員の士気向上とともに組織を活性化しようという狙いがあります。
この制度に関する一つの事件として、松本市と同じ特例市の宝塚市の事例があります。宝塚市では、平成21年に、「勤務評定を行っていないにもかかわらず、職員に勤勉手当を支給し普通昇給させたことは違法である」として住民訴訟が起こされました。
「支給した手当の返還」という請求内容の現実性の課題もあって、地方裁判所、高等裁判所ともに請求棄却となったのですが、神戸地方裁判所においては、次のような指摘がなされました。
地方公務員法における「任命権者が勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講じなければならない」という趣旨に反するものというほかない
その翌年から、宝塚市では、全職員に対して人事評価制度の導入と、昇給、あるいは勤勉手当への反映を実施することとなりました。この事件を受けて、国でも、人事評価制度の議論をする際には、「今後、人事評価制度を導入、運用しないことによる訴訟リスクがないとは言えない」と指摘をしています。
松本市でも、こういったリスクを防ぐことや、モチベーションの高い職員の向上や市役所活性化のため、早期の制度導入を昨年１２月議会で求めた所、「条件が整い次第、段階的に導入する」との答弁がありました。今後は、その導入時期について、機会あるごとに質していきたいと思います。
それでは、また明日。
＝＝質問議事録＝＝
◎青木たかしの質問
能力と実績に基づく人事管理についてお伺いします。
地方公務員法の改正が平成26年５月14日に公布をされまして、平成28年４月１日から施行をされております。主な改正点の一つが人事評価制度の導入であり、国家公務員については７年前の平成21年から既に実施をされているところです。人事評価制度というのは、職員がその職務上発揮した能力と上げた業績の両面から行われる勤務成績の評価に基づいて、給与や昇任等の人事管理を行う制度を指しますが、当市におきましては、現在のところ処遇反映の実施には至っていないというふうにお伺いしています。
この人事評価制度、こちらを導入するに当たりまして、総務省としましては、現在の地方分権の進展、また住民ニーズの高度化、多様化、また厳しい財政状況や行政改革による職員数の減少といったことを背景として、より高い能力を持った公務員を育成するため、能力と実績に基づいた人事管理を徹底し、職員の士気向上とともに組織を活性化しようという狙いがあるとのことです。
国でこの議論がなされる際に持ち出される一つの事件を取り上げますが、同じく施行時特例市であります宝塚市におきましては、平成21年に、勤務評定を行っていないにもかかわらず、職員に勤勉手当を支給し普通昇給させたことは違法であるとして住民訴訟が起こされています。地方裁判所、高等裁判所ともに請求棄却となった一方で、神戸地方裁判所におきましては、地方公務員法における任命権者が勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講じなければならないという趣旨に反するものというほかないと判断をしております。これを受けまして国でも、今後、人事評価制度を導入、運用しないことによる訴訟リスクがないとは言えない状態だと指摘をされているところです。ちなみに宝塚市におきましては、平成22年度から全職員に対して人事評価制度の導入と、昇給、あるいは勤勉手当への反映を実施しているとのことでした。
これらの情勢を受けまして、当市では本年度の当初予算説明会におきまして、人事評価の処遇反映における実施の有無について今年度中に結論を出すとされていましたが、その検討状況と導入時期についてお伺いをします。
◎総務部長の答弁
お答えをいたします。
本市の人事評価制度でございますが、平成20年度から課長級以上を対象に開始をし、平成21年度は監督職員、平成27年度からは全職員を対象と段階的に導入し、面談や評価を通じた人材育成、業務改善、組織目標の共有などに活用をしてまいりました。
現在の状況についてでございますが、評価の偏りの補正や、目標設定のレベルなどの評価の公平性の確保や、人事評価への抵抗感や、評価に応じた処遇を行うという考え方の浸透などの制度に対する理解、処遇反映の基準や、評価の低い者へのフォローアップなどの評価結果の活用の仕方などさまざまな課題があり、処遇反映の実施方法について慎重に検討を行っているところでございます。
人事評価結果を処遇に反映させることは、職員のモチベーションを高め、制度の目的である人材育成と業務改善を継続的に機能させることにつなげるためにも必要と考えますので、条件が整い次第、段階的に導入したいと考えております。
以上でございます。
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