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【動画】2月議会閉会日、現時点での中核市移行申出議案に反対した意見表明。新市長には、この議論経過を踏まえた手続きを。

こんばんは、松本市議会議員の青木たかしです。
2月定例会が閉会し、当初予算案が可決されました。今回は市長選前であるため、骨格予算と行って政策的な経費は計上されていません。そして、今回の重要案件のひとつが、中核市移行を総務省に申し出する議案でした。


市長選告示を翌々日に控えた閉会日。食肉処理施設の懸念がある中で、新市長体制で判断しても良かったのではないかと思っています。閉会日には、会派開明8人を含め、12人が議案に反対しましたが、多数決で可決され、現体制のもとで中核市移行手続きが進められることとなります。
以下、動画ですが、スマホやタブレットでも再生できます。


こちらが実際の動画です。
〇議案に反対する意見表明
3：30〜9：00
〇該当議案の採決の様子
18：15〜
以下、読み上げた原稿です。
〜〜〜〜〜
議案第66号「中核市の指定に係る申出について」に対して、反対の立場から意見を申し上げます。
まず、本議案への態度表明についてですが、私の立場は中核市移行自体に反対するものではないということをあらかじめ申し上げます。
市内にと畜場を持つ自治体は、中核市に移行する際には、食肉衛生検査所を設置することとされています。
松本市は島内にと畜場を有していることから、この食肉衛生検査所をもつこととなり、獣医師を新規採用する、あるいは県からの派遣を受けるとともに、市として施設改修等を行うこととしています。
県内の中核市である長野市は、このと畜場を市内に有していません。また、佐久市にと畜場がありますが、佐久市は中核市ではないため、県内の自治体で食肉衛生検査所を管理することになるのは松本市だけとなります。
そして、その他の中核市に移行した自治体と松本市が違う点は、市内にあると畜場を経営する食肉公社が、一昨年末から移転・統合方針を検討していることと、県として、食肉流通合理化計画の早期策定を目指していることです。
中信地区唯一の民間の食肉処理施設を運営する長野県食肉公社は、2018年12月18日までに、島内にある工場を移転して県内の他社の処理施設と統合する方向で関係機関と検討していく方針を固めています。県に協議する場の設置を求めたことから、県は関係者を集めた検討会を設置し、県内処理施設の将来展望を示す食肉流通合理化計画の策定を進めています。
この合理化計画ですが、県の園芸畜産課担当者に確認したところ、本来であれば今年度中に策定されるものが、豚熱の発生によってスケジュールが遅れているものの、来年度早期には示されることになるだろうとの見方が示されています。
食肉処理施設の再編には、県畜産振興全体の中での調整が不可欠であり、市としては、これまでに県のリーダーシップ発揮を強く求めており、当然、この合理化計画において個別施設の配置についても言及することを求めていると、昨日の中核市移行特別委員会の質疑でも確認しています。
そして、島内のと畜場は、建物のコンクリートの法定耐用年数をすでに経過していること、耐震化が未実施であること、そして地元との覚え書きによって、建て替えや改築ができないことから、今後移転の可能性が高いと推測されます。
・懸念点
私が懸念しているのは、この合理化計画が、市の求めている通り、個別施設の配置のあり方まで言及されたものとして策定され、可能性が高いと見込まれる市外移転とする方針が新年度早期に示される場合です。
・想定されるリスク
今定例会において移行申し出議案を可決したことで、専門職である獣医師採用や、県からの派遣費用、これは、地方自治法に基づく派遣により、人件費は市が持つこととなります。これらが、不要になってしまう可能性があるということです。
・まとめ
冒頭申し上げたとおり、中核市移行に反対するものではありません。中核市移行については、その課題と共に、メリットも理解できます。約2,500の事務が県から移譲され、健康福祉施策や産廃関連事務など、市民に身近な行政が期待されるところです。また、連携中枢都市圏を形成することで、人口減少に立ち向かうためのリーダーシップを取ること、そして、地方分権が推進されることも期待できます。そのため、当初予算案には賛成いたします。
しかし、食肉処理施設の個別配置のあり方を示すことを市として求めている立場からも、これまで申し上げた懸念が推測できます。
ここに至るまで、保健所業務等については特別委員会でも協議を続けて参りましたが、この食肉衛生検査所のあり方や方向性については、議論がこれまでに深められていません。
昨日示されたスケジュールを見ると、県議会で移行申出の同意議案が諮られるのは来年度6月定例会とされています。
食肉処理施設のあり方が新年度早期に示されることで、不要な経費を支出することのないよう、合理化計画策定の推移や方向性を市として注視し、その結果を待ってからの判断をすることを求めます。
以上、当初予算案には反対せず、申出議案に反対することとし、意見表明といたします。
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