こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
今日はテレビ松本にて、松本市議会の議会報告を収録してきました。


内容は、
・１２月定例会での４常任委員会の審査の様子（ICカードに関する信大生の請願についても触れられています）
・４常任委員会で進めている年間のテーマ研究に関する経過報告
・議会基本条例の施策推進組織である３部会による取り組みの報告
の３部門にわかれています。
私は平成２９年度、教育民生委員会の副委員長を務めているため、２つ目の年間テーマ研究について報告をさせて頂きました。
テーマ研究とは、毎年委員会ごとに設定するテーマを視察調査を経て研究し、年間の成果として政策提言にまとめる取り組みです。
私は昨年、一昨年と、建設環境委員会、経済地域委員会でも副委員長としてテーマ研究に携わらさせて頂くことが出来ましたが、今年は「地域包括ケアシステムの構築に向けて」というテーマで委員会として調査を進めています。
今回番組でお話した概要は次の通りです。
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それでは、教育民生委員会における、平成29年度のテーマ研究の取り組みについて、報告をさせて頂きます。
少子高齢化が進展する現在の日本において、６５歳以上の人口は３，０００万人を超えており、２０４２年には約３，９００万人となってピークを迎え、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けると予想されています。
　また、８００万人の人口ボリュームを持つ団塊の世代が２０２５年に７５歳以上を迎えることとなり、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。いわゆる２０２５年問題と呼ばれるこの局面において、各地域でどのように対応していくか、その体制の構築を進めることが急務となっています。
厚生労働省においては、この２０２５年を目途として、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう、地域で包括的な支援体制を構築することを推進しており、この体制のことを地域包括ケアシステムと呼んでいます。
また、高齢化の進展の状況には、都市部や町村部などにより大きな地域差があるため、地域包括ケアシステムは、その地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。
私たちの住む松本市では、地域の課題解決に向けて、これまで住民主体での「地域づくり」の取り組みを進めてきました。本市ではこれをベースとして、各地区で取り組んでいる地域づくりと一体化させた「地域包括ケアシステム・松本モデル」を掲げ、その構築を進めているところです。
当委員会としては、今後重要な局面を迎える地域包括ケアシステムについて、その現状と課題に関する調査・研究を今年度進めてきました。
まず先進都市の事例を調査するため、昨年8月に埼玉県和光市における地域包括ケアシステムの視察調査を実施しました。和光市のモデルは、システムの対象者を高齢者だけとせず、子育て世代もその中に含めて、構築をしている先進事例として知られています。
個別の生活課題を把握し、それに即して行政サービスを駆使する姿勢は参考となるものでした。
この視察調査を踏まえて、昨年１０月には松本市役所の健康福祉部との意見交換を行い、本市の現状や取り組みについて調査を行いました。現在松本市では四賀・第二・岡田の３つの地区をモデル地区として設定し、他地区でも展開できるような方法論の確立を目指しているところです。
そして１１月には、松本市社会福祉協議会と意見交換をする場を持ちました。
システムにおける社会福祉協議会の役割やこれまでの取り組み、今後の行政との連携について意見をお聞きしています。
今後、更なる先進地の調査も踏まえながら、委員会としての政策提言に結び付けることを目指して、鋭意取り組んでまいります。教育民生委員会のテーマ研究報告は以上です。
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放送は１月２８日の午前１０時と午後８時とのことですので、テレビ松本を契約されている方はぜひご覧頂ければ幸いです。
それでは、また明日。
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