こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
今日で、2月議会の当初予算説明会が終わりました。ここで、来年度の新規事業や目玉の事業を紹介していきます。括弧内の事業費は、関連する事業も含めた31年度事業費です。

・仕事と家庭の両立を支援するため、プログラム策定を行う企業を70社にする事業（550万円）
・平和推進事業として、インターネット平和資料館（仮称）を作り、戦争関連資料や戦争体験談をインターネット上で公開するもの（979万円）
・AI議事録作成サービス利用による実証実験や、RPAの活用で、ロボットによる定型・単純作業の省力化、効率化による人手不足の解消、残業時間の減少を達成することで、本来職員が集中すべき相談、窓口業務へのシフトチェンジを行い、働き方改革を進める事業（300万円）
・仮想化技術を活用し、すべての端末を再来年度までに仮想化することで、セキュリティを強化するとともに、災害に対する業務継続性の確保、テレワークの本格導入、タブレット端末の有効活用、新庁舎での働き方改革に対応できるようにするもの（8313万円）
・駅前会館、浅間温泉文化センター、体育館（総合・中央・鎌田・南部）に公共Wi-Fiを整備する費用（1350万円）
・多文化共生推進プランの見直しに向けた、多文化共生に関する実態調査を行うもの（433万円）
・平成37年度供用を目指す新庁舎について、基本計画を策定する事業（2400万円）
・まつもと空港の航空路線の維持や充実のため、ネーミングライツ事業やスポンサー支援事業を行う（2172万円）
・松本市の新たな総合計画策定に着手するため、基礎調査を実施する事業（558万円）
・都市部での移住セミナーの開催、移住情報の発信、移住相談対応を実施するほか、新規で、移住希望者に仕事に関する情報提供などで企業とのマッチングを図るもの（1858万円）
・市政重要課題を共有するため、広報まつもとのカラーページを増やし、市としての明確なメッセージを積極的に発信する（5954万円）
・公共施設の電話回線をメタルケーブル回線から光ファイバーケーブルを使用したひかり電話に変えることで経費節減をはかる事業（510万円）
・公共施設マネジメント推進のため、13施設6,249㎡の施設を解体するもの（2億8577万円）
・平瀬口に造る災害時物資集積拠点「防災物資ターミナル」を整備し、平成32年2月に供用開始を目指すもの（11億636万円）
・消防団員の安全な活動を支援するため、半長靴、手袋、新基準活動服941着の更新を32年度までに行うなど、全団員の装備を整備するもの（2418万円）
・軽積載車を島内、芳川の分団に配備し、消防団車両の更新をするもの（1124万円）
・建築から30年以上経過した消防団詰所の改築整備を行うもの。笹賀・内田は設計、芳川・波田の２分団は建築、芳川・波田の２分団は解体（２億８万円）
・四賀、安曇、奈川地区の防災無線を、旧松本地区で運用中のデジタル防災無線に更新するもの（１億４９７５万円）
・６歳以下の乳幼児５２００人やその保護者の備蓄物資（食料・生活必需品１日分、一時避難所の生活用品３日分）を３年間で整備するもの（１０４７万円）
・自主防災組織の防災活動を促進するため、資材購入費用や訓練実施に対して、補助をするもの。避難所運営委員会が実施する避難所開設運営訓練に対する補助が追加され、５万円上限、宿泊を伴えば１０万円を上限に補助される（１５４１万円）
・住民が主体となって取り組む地域の課題解決、活性化、特色活かした魅力ある地域作りを具体化するために助成するもの（２９３０万円）
・市民活動団体の立ち上げ資金や運営資金の低利融資を行うNPO夢バンクへの資金貸し付け、市民の無償での公共施設の維持換地に対する原材料支給事業（９０６万円）
まだまだありますが、ひとまず今日はここまでとします。
今回の予算編成では、新庁舎整備もあって、人工知能、ICTを積極的に活用した事業が計上され、時代の変化に対応した庁内の働き方改革に取り組もうとする
姿勢が印象的でした。市内への働き方改革の流れを普及させるためにも、市役所から率先してその体制を作ることが求められています。政策課では、すでにフリーアドレスといって、どの机でも仕事ができる体制を試験的に取り入れており、ローテーションで席次を動かしても業務ができる体制が整っているようです。
全国的にも将来を見据えた庁舎整備が進む事例もある中、松本市も無駄なく、時代に即した適正規模の庁舎となるよう、内装については意見をしていきたいと思います。
それでは、また明日。
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