こんばんは、元・平成生まれ議員の青木たかしです。

少子化対策につなげるため、児童手当の支給年齢の拡大や所得制限撤廃を求める声が強まっています。

現在の児童手当は、

• 3歳未満の子どもは1人あたり月額1万5000円
• 3歳から小学生までの第1子・第2子は1万円、第3子以降は1万5000円
• 中学生は1万円

が支給されています。

ただ、一定以上の所得がある世帯では給付が制限され、「特例給付」という形で、子ども1人あたり月額5000円に減額されています。さらに、年収1200万円以上の場合は2022年10月以降は支給されていません。

こうした所得制限の対象は中学生までの子どものおよそ1割、160万人程度に及んでいるとのこと。

参考記事
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/95407.html

こうした現状を受けて、「異次元の少子化対策」を掲げる岸田政権に対して、児童手当拡充を求める声が与野党で高まっています。ちなみに、岸田総理はこの財源として消費税増税をすることには否定的な姿勢を示しています。

政府は今後、所得制限の撤廃や、児童手当支給対象年齢を引き上げることなど、３月末を目処に具体策をまとめることとしています。