こんばんは、元平成生まれ議員の青木たかしです。

少子化は喫緊の課題であり、異次元の対策を政権も主張しています。今、少子化対策に効果があるとして国会でも話題となっているN分N乗方式とはどんな制度でしょうか。

この制度は、戦後フランスで導入された、少子化対策に効果があるとされる課税制度。子どもを多く持つほど世帯の所得税が安くなる制度で、国会では自民党・維新・国民民主党が導入を訴えています。

この方式では、所得税の課税を、これまでの「個人」から「世帯」に変更します。

世帯所得を合計したものを世帯人数（N）で割り、税額を計算して再び世帯人数（N）をかけることで納税額を計算します。

例えば、親2人、子ども4人の世帯の場合

N＝2（親2人）＋1（子ども2人目まで1人あたり0.5）＋2（子ども3人目以降は1人あたり1）

　＝5

となります。

世帯に子どもが多いほど、Nの値が大きくなるため、納税額が低くなります。

これは、子どもの数が増えるほど、税金が安くなる制度です。

一方、減税制度のため、ふるさと納税と同じく、所得が高い世帯にメリットがある制度になります。

納税者の６割は最低税率の５％税率となっているため、Ｎ分Ｎ乗方式が導入されても、過半数の最低税率５％の人にとっては減税効果は得られないとされています。

また、個人収入から世帯収入への課税となるため、共働きより、片働きの方が減税効果が大きくなります。

片稼ぎの高所得で、子どもの多い世帯にとってメリットのある制度と言えます。

このことで不公平感が生まれたり、たとえば主婦の方の収入を減らすような動きにつながることも考えられます。

フランスでも賛否両論があるようですが、政府は少子化対策にどれくらい効果が期待できるか、慎重に検討することとしています。