こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
７月１０日の教育民生委員会では、市営の老人デイサービスセンターを更に民営化していく案が協議されました。

７月１１日付の市民タイムスより
これによって、公共施設の維持管理・改修費用等を削減することができるようになります。
現在市にはデイサービスセンターが１０３施設あり、そのうち１２％の１３施設が市営、残りは民間が運営しています。
これら市営施設の平均利用率は７０％と民間事業者と同水準です。
この１３施設のうち、今回民営化が実施されるのは城山、蟻ヶ崎の２施設。
民営化をすることができれば、今後発生する老朽化にともなう改修費用について、市の負担が軽減されることとなります。
議論の中では、「民間に任せた場合、改修費が負担とならないか」といった質疑が出ましたが、これまでは各施設の運営収支で黒字が出た場合、その半額を市に納付し、その積立で施設改修をしていたそうで、その半額納付がなくなること、また、民間では自主財源で維持管理を行っていることが示されました。
また、この２施設は民間に無償貸付されることとされましたが、これを有償とすると、建設時に使用した補助金の一部を返還しなければならないことから、市の支出を増やさないために無償貸付としたようです。
さらに、なぜ１３施設のうちこの２つかというと、残り９施設は福祉ひろばや公民館と併設されていて、デイサービス機能だけ分離することが難しいことと、合併地区で利用率が５０％程度と低く、民間の参入が難しいことが原因。
この公民館と併設されている施設は６つあるのですが、これらをどのように民営化していくか、今後の検討課題とされました。
民間が既に８割を占めており、今後の需要も見込まれることから、市が税金を投入してサービスを提供するより、なるべく民間に経営してもらうことが市税を節約する上でも望ましいことから、本協議については了承とさせていただきました。
今後は、蟻ヶ崎と城山の施設について、指定管理者制度を本年度で取りやめ、来年からは公募で選定した民間事業者が運営することとなります。
今回課題とされましたが、引き続き、公民館併設の市営デイサービスセンターについて、どのようなあり方にしていけばよいか研究していきたいと思います。
それではまた明日。
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