こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
本日、2月議会の一般質問2日目です。本日は犬飼議員から待機児童対策を求める質問があり、明日も待機児童に関する質問が予定されています。
私も、前の12月議会にて、この待機児童対策を求める質問をさせていただき、今回私が作成しているリーフレットにも1番目の項目として挙げさせていただいています。
待機児童が多く市内で発生していることで、お子さんをもつ保護者の方からの悲痛な声が聞かれる中、12月議会では、
1，今の待機児童数と、2019年10月の教育無償化によってどの程度の保育ニーズが見込まれるか
2，教育無償化で待機児童の深刻化が想定される中、今後の保育行政を市長はどう展開することを考えているか
3，さらなる対策のための保育士確保策
について質問をしました。

質問のようす
それぞれに対して、次のように答弁がありました。
1，（部長答弁）10月１日現在、待機児童数は71名で４月に比べ28名増加。ほかに空きがあっても、希望の園が空くまで待っている方など、いわゆる潜在的待機児童数は128名。合計では199名で、４月に比べ全体で82名の増。待機児童71名は全て３歳未満児であり、特にゼロ歳から１歳児の入園希望が増加している。
2021年度までの今後３年間で３歳以上児の申し込み数が197名減少するのに対し、３歳未満児は201名増加する見込み。無償化によって、現在、市内の私立幼稚園、認可外保育園などを利用しているご家庭や、保育園に入園していない３歳未満児をお持ちの住民税非課税世帯のご家庭において、相当数の方が、より保護者負担の軽くなる認可保育園への入園を希望されるのではないかと予測している。
2，（市長答弁）市長就任以来、一貫して子供・子育て支援に取り組む中で、とりわけ心の土台を形づくり人格形成に大きな影響を与える幼児期の保育、教育については、かなめの施策として保護者の方々の強い要望にも配慮し、公立保育園の直営を堅持してまいりました。多くの自治体が公立保育園の民営化などにかじを切ってきた中で、43園の公立保育園を直営で運営することは、それ相当の財政負担を伴いますが、私といたしましては、公立保育園が牽引役となって、金銭にかえられない安定的に質の高い保育を維持提供していくことが行政の重要な責務であると考えております。
　このような中、今般、待機児童が発生し、入園希望の皆様に対し、あまねくお応えすることができない状態が続いており大変心苦しく思っております。加えて、幼児教育無償化の影響により、どの程度、保育需要が高まるのかも懸念されるところであります。
　そこで、松本市では、現在の公立保育園の直営を維持しつつ、増加する３歳未満児の保育需要に対して補完的に民間事業者の力をおかりし、保育の質の担保に最大限配慮しながら、待機児童解消の方策を進めてまいります。
　ただその一方で、私としましては、このような状況下においても、子供の行く末にとっての最善の利益という視点を忘れてはならないと思っております。３歳未満児の保育需要に応えていくことはもちろん必要ですが、３歳に達する期間までの幼い子供を持つ両親における愛着形成の観点を重要視すれば、ゆとりを持って我が子に向き合える時間が持てるような社会にしていくことが必要不可欠であると考えております。
3，（部長答弁）2021年４月までに進める公立保育園３園での施設整備事業においては、一時預かりも含め、３歳未満児の受け入れ98人の増を計画。この定員増に必要な保育士を確保し、お子さんの受け入れに対応していく予定。
保育士を確保するため、正規保育士については、これまでも増員で対応しているところですが、引き続き計画的に採用者を確保していく。また、嘱託保育士については、報酬体系の見直しや育児休業制度の創設、年次有給休暇の繰り越し等の処遇改善によりここ２年、離職率が改善する効果も出てきている。これらに加え、現在、保育業務を補助するパート職員の配置や、保育室へのエアコン整備、保育士の体を守るＢ型肝炎ウイルス予防接種への補助など、さまざまな取り組みによる環境改善に取り組んでおりますので、引き続き働きやすい職場づくりを進め、保育士に選ばれる松本市を目指していく。
以上が答弁です。
私は、まだ待機児童が発生していなかった平成28年9月議会で、基準を満たさない隠れ待機児童が市内にいる状況から、このままだと東京のような待機児童問題が市内でも発生してしまう恐れがあることから、この待機児童対策について対策を求め、保育士採用増と嘱託保育士の処遇改善が実施されていました。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

本年度当初予算でも、民間事業者による地域保育事業としてさらなる受け皿の確保にも取り組まれています。また、同じく12月議会の犬飼議員の質問に対する答弁では、「2021年4月に待機児童が解消することを目指す」と担当部長が宣言されています。
一刻も早くこの状況が改善されるよう、喫緊の課題としてその対策をこれからも求めていきます。

質問を記事にしていただきました。平成30年12月11日市民タイムス1面より
実際の質疑応答はこちらをご覧ください。
◆３番（青木崇）　〔登壇〕
昨年10月時点で、松本市内で初めての待機児童が発生をしています。県内でも先んじて公表することで、その対策を図ろうという姿勢は評価されるべきことだと思います。ことしも待機児童の状況が懸念されており、小さな子供を持つ親の間では、早くからその状況を気にされているようです。ことし10月時点で、待機児童はどのような状況になったでしょうか。また、今後実施される予定の幼児教育無償化により、さらに入園希望者がふえることが見込まれます。今後の保育需要の見込みがどのようになっているかも、あわせて伺います。
◎こども部長（伊佐治裕子）　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、本年10月１日現在の待機児童数ですが、71名で４月に比べ28名増加をしております。またこのほかに、ほかに空きがあっても、希望の園が空くまで待っている方など、いわゆる潜在的待機児童数は128名で、合計では199名、４月に比べ全体で82名の増となっております。待機児童71名は全て３歳未満児であり、特にゼロ歳から１歳児の入園希望が増加している状況です。活況な雇用情勢などを受けて、出産後、間もなくから働く母親が増加していることがうかがえます。
　次に、今後の保育需要についでです。
　年齢別の女性の就業状況や合計特殊出生率などによる推計では、2021年度までの今後３年間で３歳以上児の申し込み数が197名減少するのに対し、３歳未満児は201名増加する見込みとなっております。無償化の影響を含めた見込みについては、いまだ制度の詳細が固まっていないため、明確に想定することは難しい状況ですが、現在、市内の私立幼稚園、認可外保育園などを利用しているご家庭や、保育園に入園していない３歳未満児をお持ちの住民税非課税世帯のご家庭において、相当数の方が、より保護者負担の軽くなる認可保育園への入園を希望されるのではないかと予測しております。
　以上でございます。
◆３番（青木崇）　〔登壇〕
　４月時点と比べて82名多い合計199名の待機児童ということで、教育無償化を前に、待機児童の状況は悪化していることがわかります。このような深刻な待機児童問題により、保護者の方からは悲鳴に近い声が聞かれます。
　野村総合研究所の報告では、松本市は子育てしやすい都市１位と評価されましたが、幼児教育無償化の影響もありまして、これからの入園希望者はさらにふえることが予想されています。この待機児童を解消していくためには、相応の量の確保が求められるわけでありますが、自治体の財政負担が求められる中、これからの松本市における保育行政をどのように展開しようと考えているのか、市長の見解をお伺いします。
◎市長（菅谷昭）　お答えいたします。
　私は、市長就任以来、一貫して子供・子育て支援に取り組む中で、とりわけ心の土台を形づくり人格形成に大きな影響を与える幼児期の保育、教育については、かなめの施策として保護者の方々の強い要望にも配慮し、公立保育園の直営を堅持してまいりました。多くの自治体が公立保育園の民営化などにかじを切ってきた中で、43園の公立保育園を直営で運営することは、それ相当の財政負担を伴いますが、私といたしましては、公立保育園が牽引役となって、金銭にかえられない安定的に質の高い保育を維持提供していくことが行政の重要な責務であると考えております。
　このような中、今般、待機児童が発生し、入園希望の皆様に対し、あまねくお応えすることができない状態が続いており大変心苦しく思っております。加えて、幼児教育無償化の影響により、どの程度、保育需要が高まるのかも懸念されるところであります。
　そこで、松本市では、現在の公立保育園の直営を維持しつつ、増加する３歳未満児の保育需要に対して補完的に民間事業者の力をおかりし、保育の質の担保に最大限配慮しながら、待機児童解消の方策を進めてまいります。
　ただその一方で、私としましては、このような状況下においても、子供の行く末にとっての最善の利益という視点を忘れてはならないと思っております。３歳未満児の保育需要に応えていくことはもちろん必要ですが、３歳に達する期間までの幼い子供を持つ両親における愛着形成の観点を重要視すれば、ゆとりを持って我が子に向き合える時間が持てるような社会にしていくことが必要不可欠であると考えております。
　以上でございます。
◆３番（青木崇）　〔登壇〕
　今、市長から待機児童の解消についてという話がある中で、子供の最善の利益というものをというお話もいただきました。
　今、このように待機児童について解消を求める声がある中、そういった部分について質を担保していくためにも、その量の確保に応えることも非常に重要だとは思いますが、市長の考えるこの保育行政の展開について、そちらの部分にしっかり応えられるように、そちらの点を検討していただきたいと思います。
　最後に、今もお話にありました直営を維持していくということでありますが、今後、対策として公立保育園の保育士を確保していくことが必要となります。どのような対策を検討しているのか、それによって、どのくらいの受入量を見込んでいるのかについて、あわせて伺います。
◎こども部長（伊佐治裕子）　お答えいたします。
　2021年４月までに進める公立保育園３園での施設整備事業においては、一時預かりも含め、３歳未満児の受け入れ98人の増を計画しておりますので、この定員増に必要な保育士を確保し、お子さんの受け入れに対応していく予定です。
　なお、保育士を確保するため、正規保育士については、これまでも増員で対応しているところですが、引き続き計画的に採用者を確保してまいりたいと考えております。また、嘱託保育士については、報酬体系の見直しや育児休業制度の創設、年次有給休暇の繰り越し等の処遇改善によりここ２年、離職率が改善する効果も出てきております。これらに加え、現在、保育業務を補助するパート職員の配置や、保育室へのエアコン整備、保育士の体を守るＢ型肝炎ウイルス予防接種への補助など、さまざまな取り組みによる環境改善に取り組んでおりますので、引き続き働きやすい職場づくりを進め、保育士に選ばれる松本市を目指してまいります。
　以上でございます。
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